クロネコヤマトが巨額の未払い残業代を抱えていたりと、残業時間での問題は今後大きな問題となりそうです。
その中でも残業時間の上限規制がいつから義務化されるのかや、過労死ラインがどれほどの労働時間なのかもこれからさらにしっかりと決まってくると思います。
残業時間の問題が出てきている要因としては、
今の中小企業では圧倒的に人材不足で人がいないからというのが大きいですね。
人がいないからその分残業時間が長くなってしまうという問題があり、事業内容をこなすためにはしかたないという形が多いようです。
ですがやはり残業時間が多すぎれば、精神的にまいってしまってうつ病になったり、身体的にもつらくて過労死してしまうことも十分に考えられます。
仕事のためだから仕方ないと無理やりやっているという人は今でも多くいます。
過労自殺をする人が今でもなくなりません。
どうにか残業時間の上限規制でそれが緩和されないかと願っている人も多いと思います。
私も週6の12時間以上の仕事をやったことがありますが、自分が生きるために仕事をしているというよりは仕事のために生きているような感じになったり、1日で2日を過ごしているような感覚になったり、とにかくもうめちゃくちゃでした(笑)
お金のためだ会社のためだと言っても、
やはり自分のためですし自分の命が一番です。
残業時間の上限規制はいつからになるのかの情報や、過労死ラインは何時間なのかについて今回紹介したいと思います。
残業時間の上限規制はいつから?
残業時間の上限規制を設けることで、それを超えた残業時間で働かせている企業を厳しく取り締まろうという仕組みができてきています。
現在では、労働基準法36条に基づき「三六(さぶろく)協定」を雇う側と雇われる側で理解があれば残業時間が長くても許されていました。
業種によっては繁忙期もありますので、その時期だったら残業時間が長くても頑張って働いてくれというものですね。
雇われる側もそれを了承していれば全然問題なく働かせられていましたが残業時間の上限規制を設けることでそれは大きく変わります。
もしその上限を超えた場合は罰則となります。
なので上限規制ができれば必ず「三六(さぶろく)協定」があろうとも残業時間の上限以上に働かせることができなくなります。
そして今、
「年360時間、月45時間」、繁忙期は特例として「年720時間」と設定し、極めて忙しい1ヵ月は「100時間未満」などと制限をかける労働基準法改正案を打ち出そうとしています。
その残業時間の上限規制はいつからなのかですが、
今のところ2019年4月以降の施行を目指しているということです。
いきなり法律だと言い出してしまうと今の中小企業の現状では対応できないためと話していますが、果たしてこの残業時間の上限規制が本当にしっかりとできるのかどうかは今後の建議によって決まるでしょうね。
過労死ラインは何時間なの?
そして今現在残業時間に追われていて、自分がどれほどやばい状況なのかと気にしている人もいると思います。
過労死ラインとは、
働き過ぎにより健康障害が生じて、労働災害と認定の因果関係の判断できるかどうかのために決めてある時間外労働時間の目安となる時間のことですね。
ようはそれ以上残業時間がある場合は、残業時間を減らさないとやばいということです。
そしてその過労死ラインとしては残業時間は80時間です。
1日8時間働いて、4時間残業。
それを週5で20日くらい働いたらという感じですね。
私の場合は週6の12時間以上でしたので余裕で超えていて、三六協定を結んでいれば可能ということですがそんな話を聞いたこともありませんでした。
あなたはどうですか?
今からでも三六協定の話やちゃんと残業代が支払われているかどうかなどを確かめてみてはどうかと思います。
私の場合は割増賃金などもありませんでしたし、そんな話をされたこともありませんでした。
時間外労働なら通常の賃金から25%の割増賃金、時間外労働60時間を超えると50%の割増賃金を払う必要があるんです。
それを払ってくれないとなればそれは違法なんです。
今一度過労死ラインが80時間ということを理解して、現状での残業時間を減らせないかということやちゃんとした残業代が支払われているかをチェックしてみてはどうかと思います。
最後に
残業時間の上限規制はまだまだこれから決まっていくという感じになります。
期待したいところではあるのですが、今の日本の中小企業の実態とだいたいの企業の状態を見ればわかるのですが厳しくすることはできません。
そんなことをすればやっていけないという会社ばかりなんですよね。
できるんなら最初からそうしているよという声が聞こえてきそうです。
残業時間を減らすか、残業代を払わないかの2択で後者ばかりになるのはお金もないしでも働いてもらわないとやっていけないので、ある意味しかたないんです。
ですが働く側としては自分の命を削って稼いでいるわけですから、見合った報酬をもらうのは当然のことです。
今後上限規制がいつからになるのかの情報をチェックしていきましょう。